こんにちは、いけしん保険エージェンシーです。

今回は労災の上乗せ保険(主に建設業)について、概要をまとめてみました。

建設業は他の業種と違って、常にケガのリスクを抱えながら仕事をしていることが多いです。
ケガをしないのが一番ですが、万一の時の備えは必須なのでご一読いただければと思います。

下請け企業の1人がケガをしました!

元請企業『自分たちで保険くらい入っているだろう』

下請企業『元請企業が保険加入しているから大丈夫でしょう』
それぞれの発言が異なっています。はたして真実は!?

工事現場では一般的に元請企業と下請企業や下請けの1人親方などが数多く混在しています。この現場で上記のような事故が起きた時に、元請企業が加入している保険内容によっては下請企業のケガは補償できないことがあります。

また下請企業は元請企業がどのような保険にどれくらいの限度額で加入しているか知らないことも多いです。

こういった事が起きないように、元請企業は下請けまで補償ができる保険に加入することが望ましいですし、下請けは元請企業の保険に
頼らずに、自身の補償をしっかりと確保すべきだと思います。

どんな保険に加入したらいいのだろう?

建設業の場合、主に『労災事故(業務中のケガ)に備える保険』と「第三者への賠償事故に備える保険」です。
特に建設業の役員さんが現場作業中にケガをしても「元請け労災」が使用できないので、自身のケガの補償はしっかり備えておく必要があります。

また、万一死亡事故や後遺症が残るような大きな事故が起これば、元請け企業だろうが下請け企業だろうが「安全配慮義務違反」を問われる時代になった為、より一層保険が必要だと認識されてきました。

安全配慮義務違反て何?

会社が働く人を労災から守る義務です。逆に、働く人は快適にかつ安全に働く権利があります。会社は働く人の労働環境を見直し、より快適な労働環境をいかに提供できるかが、安全配慮義務違反で足下をすくわれないための有効な取組みになります。
『安全配慮義務』が明確にされた法律の根拠は下の2つです。

??「労働安全衛生法」
労働災害を防止し、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を積極的に進めることを目的とする法律。1972年(昭和47年)制定。

「労働契約法 第5条」
(労働者の安全への配慮)
第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働が出来るよう、必要な配慮をするものとする??

厚生労働省ＨＰ 〜労働契約法あらまし〜

万一、安全配慮義務違反をすると会社はどうなる?

会社に安全配慮義務違反があった場合で裁判になると主に民法で裁かれることになります。
判例から以下が想定されます。

・億単位の損害賠償請求をされる
・役員個人も訴えられる
・長期にわたり裁判費用がかかる
・風評被害などによる売上減や従業員の士気低下

訴訟ともなれば会社は損害賠償額以外にも、目に見えない巨大な損失があることも考えられます。保険も必要ですが何より「安全第一」で仕事をすることが一番です。

今までの話の流れを理解したら、実際に保険加入を検討してみよう!

保険加入を検討するなら工事保険と呼ばれる賠償責任保険とケガの保険に詳しく、実際に事故の対応実績が多い代理店でないといけません。

弊社では損害保険のプロとして、毎年多数のお客様の事故対応と適正な加入アドバイスをしている実績があります。
業種や売上、従業員数を踏まえて最適な保険の提案を行ってまいりますので、ご相談、お見積、保険の見直し等、お気軽にご連絡くださいませ。

現場で働く人のケガの保険を検討するなら、具体的な業種や業務内容と年間請負金額を確認の上、下記URLよりお問い合わせください。

https://ikeshin2014.co.jp/koujihoken/